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住まいづくりの税金・諸費用
住まいづくりの資金としてまず頭に浮かぶのは、土地購入費と家の税金・建築費ですが、 この他にもさまざまな費用がかかります。総額ではかなりの数字となりますので、忘れているとたいへんなことに…。 いつどんな費用が必要になるか、住まいづくりのプロセスに従って、覚えておきましょう。
契約に関わる諸費用
契約印紙税 土地売買契約書や建築契約書に貼る印紙代は、1,000万超5,000万以下の契約額で1万5千円、5,000万超1億円以下の契約額で4万5千円となります。
不動産会社の仲介料 土地を購入した場合、不動産会社へ払う仲介手数料は、売買価格の3%+6万円で計算されます。4,000万円の土地を購入した場合の仲介料は126万円となります。
建設に関わる諸費用
地盤調査費 地盤を調べ、基礎補強や地盤改良が必要かどうかを調べる費用。通常5〜10万円程度。
建築確認申請費 設計が建築基準法に適合しているかどうかを審査してもらう費用。15万円前後。
登記に関わる諸費用
土地登録免許税 土地の固定資産税評価額の1%
建物登録免許税 建物の固定資産税評価額の0.15%
抵当権設定登録免許税 ローン借入額の0.1%
司法書士報酬費 土地・建物の登記、抵当権の設定はその都度、司法書士に依頼します。条件によって変わりますが、目安としては総額で15〜20万円前後。
ローンに関わる諸費用
借入契約印紙税 1,000万超5,000万以下の借入額で、印紙代は2万円となります。
ローン手数料 金融機関、借入額、返済期間によって変わりますが、一例では、1,000万円借入・35年返済の場合で3〜4万円。
ローン保証料 金融機関、借入額、返済期間によって変わりますが、一例では、1,000万円借入・35年返済で約20万円。
保険料 金融機関によって変わりますが生命保険、火災保険、地震保険への加入が必要な場合があります。
入居後の税金
不動産取得税
種別 基準税額 現行の軽減措置
土地 固定資産税評価額
×1/2×3%
「住宅面積の2倍(200m2が限度)×土地1m2単価」×3%を
税額から控除できるので、ほとんどの場合無税となります。
建物
(新築)
固定資産税評価額
×3%
固定資産税評価額から1,200万円
(二世帯住宅の場合は2,400万円)を控除
固定資産税
種別 基準税額 現行の軽減措置
土地 固定資産税評価額
×1.4%
200m2までの部分の固定資産税評価額を6分の1に減額
200m2を超える部分の固定資産税評価額を3分の1に減額
建物
(新築)
固定資産税評価額
×1.4%
新築後3年間、床面積120m2までの部分の税額を2分の1に軽減
都市計画税
種別 基準税額 現行の軽減措置
土地 固定資産税評価額
×0.3%
200m2までの部分の固定資産税評価額を3分の1に減額
200m2を超える部分の固定資産税評価額を3分の2に減額
建物
(新築)
固定資産税評価額
×0.3%
原則として軽減措置はありません
(ただし市町村によって異なります)
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