≫成長戦略の柱に「低炭素革命」　2009.04.22
太陽光発電パネル付きの省エネ住宅、低公害車（エコカー）、省エネ家電という「新・三種の神器」の普及による「低炭素革命」。麻生太郎首相は、日本の成長戦略の柱をそのように位置付けた。住宅においては、日照時に太陽光発電を行い、余剰分は大型蓄電池で夜間用にまわすか、もしくは電力会社に売る。非住宅施設でも太陽光パネルを設置。 温泉地では地熱発電、沿岸や山間では風力発電を稼働させ、すべてが電力網に加わって、原子力や火力発電所と共存する仕組みだ。こうした電力流通を円滑に行うためには、次世代型電力網「スマート・グリッド」がきわめて重要なインフラになるものと思われる。

≫国交省　Ｊリート支援へ官民ファンド、今秋創設　2009.04.20
不動産市場の活性化を強力に推進するために、国土交通省はＪリート（不動産投資信託）に対し金融支援を行う官民によるファンド創設に向けて具体的な協議を開始した。今秋の創設を目指す。 また、不動産市場への資金供給を潤沢にするために、郵貯資金を投入する仕組みも早期にスタートさせる見込み。あわせて、不動産取引時に宅地建物取引業者が実施する重要事項説明を合理化するため、宅建業法の改正も検討に入った。

≫太陽光発電協会　太陽光発電の補助金受付スタート　2009.04.13
太陽光発電協会内に開設された太陽光発電普及拡大センターで、４月１日より09年度の補助金受付が開始された。経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を取り扱うものだ。自宅に太陽光発電システムを導入しようとする個人を対象として、最大出力１キロワット当たり７万円の補助を行う。10年１月29日までの募集期間に、総額200億5000万円、約８万4000件の補助件数を想定している。

≫リフォーム推進協調査　07年度住宅リフォーム市場規模は5.9兆円　2009.04.08
住宅リフォーム推進協議会が、07年度の建築工事調査から導き出した住宅リフォーム市場規模の推計結果は、約5.9兆円となった。（住宅リフォーム統計調査報告書）これは、全国16,227事業所へのアンケート調査をベースに、公式統計数値（建設施工統計の完工高推計値）と比較することで補正推計したもので、前年度比マイナス7.8％の大幅な減少となった。

≫国交省他　太陽光発電導入促進に余剰電力価格引き上げなど　2009.03.19
国土交通省、経済産業省など９省庁は「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の今後の新たな取り組み方策などを公表した。太陽光発電による余剰電力を電力事業者が買い取る価格を、今後10年程度にわたり現在の２倍程度にすることなどがポイントとなっている。また、住宅用太陽光発電導入補助金に関して、１月に開始した一般公募を09年度にも実施するため、約200億円の予算を計上。09年度末までに12万世帯での利用が見込まれている。

≫環境省　「エコハウス設計」普及へモデル事業　2009.03.16
環境省は、全国20カ所にエコハウス設計による21世紀環境共生型モデル住宅を整備し、普及拡大を促進するモデル事業を行う。地方自治体から応募を受け付け、整備と普及活動事業費の全額（上限は１億円）を環境省が補助するもの。最新の環境対応技術により、周辺環境との調和などに配慮するとともに、建材の地産地消やエコロジカルな工法を導入し、ライフサイクル全体でのCO2排出抑制などにつなげる。採択された自治体では「エコハウス推進地域協議会」を設置した上で、設計者や施工者を選定し事業化する。

≫国土・厚労省　ケア付き住宅推進に向け高齢者居住確保法改正へ　2009.03.06
昨年７月、政府により「高齢者向け賃貸住宅の供給促進」「ケア付き住宅の整備促進」「自治体による計画の策定」などの方針が打ち出された。 これを受けて、厚生労働省と国土交通省は共管で、通常国会に高齢者居住安定確保法の改正案を提出。 高齢者専用賃貸住宅に対する新たな登録基準の設定も盛り込まれている。 劣悪な住宅は都道府県への登録ができないようにすることで、希望者に案内する住宅の質を確保する。 また、登録内容と運営実態に差がある場合は、都道府県が事業者に報告を求め、内容の一致について指示できるようにする。

≫ベターリビング　「200年住宅」施行へ履歴情報システム始動　2009.02.25
200年住宅では、住人が点検や修繕等を行えるように住宅の履歴情報を保存しておくことが求められている。これを受けて、公益法人の（財）ベターリビングでは、履歴情報の作成やルールづくりの検討を行ってきた。このほど住宅履歴情報の内容等をまとめ、運用段階に入ることになった。運用の仕組みとしては、ベターリビングが情報サービス機関となって記録を保存し、ＷＥＢ上で情報をやりとりするというものだ。（社）全国中小建築工事業団体連合会とタイアップして、200年住宅の認定制度に試行的に活用することになった。

≫住宅金融支援機構　改正省エネ告示で取り扱い見直し　2009.02.11
１月30日に省エネルギー告示が改正された。改正の最大ポイントは気密住宅に関する規定の削除だ。従来より基準の適用が柔軟になり、設計事務所や工務店もデザイン性を損なうことなく次世代省エネレベルの住宅を建てることが可能になった。この改正にともない、住宅金融支援機構は「フラット35Ｓ」の審査や仕様書の取り扱いを見直す。これまでは、住宅金融支援機構の住宅工事仕様書にあった詳細な規定のために、新しい技術や素材を使用することで気密性能確保ができていても、次世代省エネ基準をクリアすることができないという批判があったが、今回の見直しでそれが改められる。

≫矢野経済研究所　08年の住宅リフォーム市場は６兆円規模に回復　2009.02.09
矢野経済研究所の調査によると、07年のリフォーム市場規模は５兆7645億円と、前年を2355億円下回ったが、08年は06年並みの６兆円規模に回復すると見込まれる。現在は景気後退局面にあるため、短・中期的には横ばいから微増が続くものと思われるが、10年には約６兆3000億円、20年には約７兆4000億の市場規模が予測される。経年劣化にともなう修理・修繕需要が安定的に見込まれるのに加え、住設機器等の機能向上による装着替えや、ライフスタイルに合わせた大規模リフォーム等が増加要因になるものと思われる。事業者では、従来の建築業や建築請負業に加えて、ホームセンターや家電量販店等によるリフォーム事業が伸び、異業種からの参入を含めた提案型リフォームが市場を牽引する。

≫住宅展示場来場者調査／30・40代が市場牽引　2009.02.09
住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が、住宅計画者像についてのアンケート調査を実施、報告書をまとめた。
住宅展示場の来場者の年齢層は、30歳台が48.5％。 40歳台が24.8％で30歳台と40歳台を合わせると73.3％になる。来場者の年齢層は低下傾向にあるようだ。また、建築形態は新築が40.4％で最多となっている。 2007年の41.7％に続いて２年連続で４割を超えており、新築計画者が年々増加する傾向が見てとれる。

≫国交省　高齢者居住施策　2015年までの事業費５兆円に　2009.02.05
高齢者のいる世帯数は、2005年には1720万世帯だったが、2015年には2089万世帯に増える見通しだ。 そのうち持ち家は1674万世帯、借家が415万世帯で、特に単身または夫婦２人だけの高齢者世帯が増加するものと見られる。
国土交通省は、高齢者の居住安定施策の推進で、2015年までに約５兆円の事業費がかかるものと試算した。ケア付き住宅や公的賃貸住宅の整備、住宅のバリアフリー化など、今後必要になる事業を想定して試算したもの。 政府は今通常国会に高齢者居住安定確保法の改正案を提出。法制度充実や支援措置の拡大などにより、高齢者の居住安定施策への取り組みを急ぎ、高齢者向け住宅整備支援のモデル事業を、2009年度に創設する考えだ。

≫国交省・経産省　建売戸建て業者に省エネ措置義務化へ　2009.01.21
国土交通省と経済産業省は、年150戸以上の建売戸建て事業者に対する高い省エネ措置義務化と、省エネ措置が義務化されている住宅の省エネ基準簡素化を柱として、１月下旬までに省エネ告示を改正し、４月１日から実施する。告示改正と同時に、講習会実施、解説書配布や支援ソフトウェアの公表を行う予定。
新たに設定する「住宅事業建築主の判断基準」では、年間150戸以上の建売戸建てを供給する事業者に対し、次世代省エネ基準よりも10％高い性能を目標値に設定。どの程度目標に達したかを国に報告することを求めている。

≫国交省　耐震性、可変性など9項目設定/「200年住宅」認定基準案　2009.01.15
国土交通省は200年住宅の認定基準案などをまとめた。認定基準は、 1.劣化対策 2.耐震性 3.維持管理・更新の容易性 4.可変性 5.バリアフリー性 6.省エネルギー性 7.居住環境 8.住戸面積 9.維持保全の方法??の９項目を設定。規模要件としは戸建住宅が床面積75平方メートル以上、集合住宅が55平方メートル以上とし、特定行政庁が戸建55平方メートル、集合40平方メートルを下回らない範囲で別途定めることもできる。長期優良住宅の普及の促進に関する法律は６月４日に施行される。

≫住宅・不動産業界、住宅ローン減税に期待大　2009.01.05
09年度の税制改正大綱に住宅ローン減税の延長・拡充が盛り込まれ、住宅メーカーやディベロッパーの期待が高まっている。住宅産業は"内需拡大の柱"としても期待されており、各社販売増に向けて動きだした。今回の税制改正大綱によると、住宅ローン減税の延長・拡充に住民税からの減税も盛り込まれ、これまでの減税よりも大幅に拡大されることになった。また2008年度の税制改正で盛り込まれた「長期優良住宅（200年住宅）」に対する優遇税制も踏襲、拡充される。これにより、住宅ローン減税の最大控除額は過去最高水準となる600万円まで引き上げられる。

≫経産省　住宅用太陽光発電導入を促進、補助金交付の募集開始　2008.12.26
経済産業省は、今年度補正予算に住宅用太陽光発電導入支援対策費が盛り込まれ、総額90億円の補助金予算が確保されたことを受けて、太陽光発電の住宅用導入を支援する補助金交付の募集を2009年年初より開始する。エネルギー政策の柱として大量導入を図る施策だが、その大きな経済効果により景気刺激につなげる狙いもある。自治体と連動して住宅への太陽光発電設置を促すため、１月中旬から下旬にかけて全国９カ所で説明会を開催する。補助金額は、太陽電池モジュールの最大出力１キロワット当たり７万円。１家庭の標準設備容量は３〜3.5キロワットで、21万〜25万円程度の補助金となる見込み。さらに、補助制度を実施する自治体も増えており、居住地域によっては実質負担額が設置費の半分強にとどまる見込みで、太陽光発電の設置に弾みがつきそうだ。

≫住宅リフォーム推進協調査　戸建てリフォームは４年間で２割増額　2008.12.17
住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム実態調査」によると、2007年に竣工した住宅リフォーム工事物件について、戸建住宅のリフォーム金額平均値は、４年前に比べ約２割増加して719万円。また、マンションでは638万3000円となった。ほとんどを施主が自己資金でまかなっている。リフォーム内容は、安全性向上や省エネ化、高齢化対応、嗜好対応、老朽化対応など大規模なものが増加。一方で、増築工事は減少傾向にあり、今回の調査では１割にとどまった。また、耐震やバリアフリー改修関連の税制優遇利用については、１割に満たないとがわかった。

≫省エネ住宅研　省エネ住宅の普及活動が国のモデル事業に採択　2008.12.12
京都の工務店と大阪ガスによる「省エネ住宅研究会」の省エネ住宅普及活動が、国土交通省の「住宅・建築物省CO2（二酸化炭素）推進モデル事業」に採択された。同研究会はこれまで、大阪ガスの熱電供給機器や温水チューブを天井に設置する最新暖房システムなどを装備した省エネモデルハウスを５棟開設している。今回のモデル事業採択で省CO2技術の導入部分と効果検証部分には必要に応じて助成金が交付される。今後３年間にわたり、その補助を受け、京町家の知恵や最新システムを用いた「京都型省CO2住宅」のモデルハウスを新たに７棟新設する予定だ。

≫住宅金融支援機構　フラット35、中古住宅の利用が大幅増　2008.12.05
住宅金融支援機構の発表によると、７月〜９月のフラット35の利用状況に関して、中古マンションと中古戸建ての利用が大幅に拡大した。中古マンションの申請件数は前年同期比358件増の731件、中古戸建ては同173件増の464件。いずれも首都圏のシェアが拡大している。購入価格の全国平均では、中古マンションが0.9％下落の2569万円、中古戸建てが5.2％下落の2410万円とともに下落。景気の不透明感が増す中で、取得能力を堅実に見積もった住宅購入の動きが反映されている。

≫国交省　長期優良住宅法が成立　当面10％程度の普及を目標とする　2008.12.01
11月28日の参院本会議で長期優良住宅普及促進法案が可決・成立し、来春にも施行される。この法案は、住生活向上と環境負荷の低減を図るために、良質な住宅の長期にわたる使用を促すもの。国土交通大臣が基本方針を定め、所管行政庁が長期優良住宅建築等計画を認定する。耐久性、耐震性、維持管理の容易性など、具体的な認定基準を政省令で定め、認定を維持するために、定期的な点検のほかに、維持・修繕、改修などの実績を住宅履歴書として保存する仕組みだ。国交省では、長期優良住宅の普及目標として、制度開始２〜３年後に新築住宅の10％程度を見込んでいる。

≫自由民主党　省エネ住宅建設やリフォームを減税対象に　2008.11.21
自由民主党の環境部会ではこのほど、来年度の税制改正要望事項を決定。今年６〜７月に閣議決定された「骨太方針２００８」や「低炭素社会づくり行動計画」をふまえて、新エネルギー設備導入や省エネ住宅の建設を促進するための税制創設などを盛り込んでいる。既存住宅の省エネ改修に関連した所得税の軽減措置延長に加えて、省エネ住宅の改修や建設促進税制の創設も要望としてあげられている。

≫国交省・経産省　改正省エネ告示、来年４月実施　2008.11.19
国土交通省と経済産業省は、来年４月１日から省エネルギー告示を見直し「住宅事業建築主の判断の基準」を導入する。対象は年間150戸以上の建売戸建て住宅を供給する事業者。次世代省エネ基準よりも10％高い目標値に対して、供給した住宅がどこまで到達しているかを、毎年国に報告するという制度だ。2013年度までに達成率100％を超えることが求められている。基準値は地域の気候状況を勘案し、また、詳細な省エネ評価ができる専用ソフトや、早見表による簡便な基準達成率算出などの方法も用意する。達成率が低い事業者に対しては、国からの指導もあるという。

≫経産省　太陽光発電に国の補助金が復活　2008.10.31
福田康夫前首相が低炭素社会実現のために提唱した「福田ビジョン」などを受けて、住宅用太陽光発電システムの設置に対する国の補助金制度が、今年度の補正予算で復活した。「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の補正予算額は90億円。補助額の基準は１kwにつき７万円程度なので、住宅１戸当たりの発電量を３〜４ｋｗで計算すると、補助金額は１件につき約20万〜30万円となる。今年度内に約３万5000件の実施を計画している。

≫国交省　リフォーム性能表示制度を検討開始　2008.10.30
国土交通省は、住宅リフォームにも性能表示制度を導入するべく具体的な検討を開始した。省内で検討会を立ち上げ、早ければ10年度より導入する計画だ。消費者のニーズや視点に配慮したリフォーム工事の内容や、適切な見積価格、業者のレベルなどに明確な基準を設定し、第三者機関による診断を行ったうえで診断書を発行するというもの。リフォーム業界では現在「住宅市場整備行動計画アクションプログラム」に基づき、インターネットを通じて悪質な業者を排除し、消費者が適切な事業者を選定できるように配慮した事業者登録サイト「リフォネット」を開設している。リフォーム性能表示制度は、事業者の選定だけでなく、消費者のニーズや関心に適合したリフォーム内容のチェックにまで及んだ制度の構築を目指すものとなる。

≫国交省　木造３階一戸建て住宅着工、７月は2601棟　2008.10.16
国土交通省のまとめによると、08年７月の木造３階建て一戸建て住宅の建築確認は2601棟（前年同月比153.5％増）だった。このうち防火地域内は24棟、準防火地域内は1728棟。前年同月と比べ大幅増加した理由は、改正建築基準法の影響で昨年７月は実績が落ち込んだための反動。木造３階建て共同住宅は、41棟（同57.7％増）、341戸（同48.9％増）で、準防火地域内の物件は25棟。丸太組構法建築物は64棟（同20.8％増）の結果となった。

≫国交省　当初５年0.3％下げ　旧公庫　来年度実施へ調整　2008.10.10
国土交通省は９日、中古住宅購入時に利用する住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローン金利を、返済当初の５年間、0.3％引き下げることを明らかにした。財務省と最終調整し、平成21年度から実施予定となる。購入時の負担を減らす優遇策導入により、中古住宅はリフォームや増改築など新たな需要創出が期待でき、中古住宅の流通を促進させたい考えだ。優遇対象は住宅金融支援機構が提供している長期住宅ローン「フラット35」。最長35年間、金利が固定される商品で、新築でも中古でもローンが組めるが、中古住宅購入に伴う利用は少なく、金利を優遇することにより中古住宅の購入を促進を図る。耐震性や耐久性を十分備えているかなどを優遇対象の条件とし、省エネ化やバリアフリー化も条件に加えることも検討している。

≫国交省　住宅性能表示増加　2008.09.29
国土交通省は08年７月の住宅性能表示制度実施状況（速報値）をまとめた。新築住宅における設計住宅性能評価の受付件数は、前年同月比4.4％増の10,9709戸、交付件数は同11.1％減の20,266戸となった。建設住宅性能評価の受付件数は、同16.0％減の17,277戸。交付件数は同4.3％増の13,508戸だった。設計住宅性能評価の受付は、戸建住宅6,771戸、共同住宅12,938戸。交付は戸建住宅6,834戸、共同住宅13,432戸となっている。建設住宅性能評価の受付は、戸建住宅5,824戸、共同住宅11,453戸。交付は戸建住宅4,651戸、共同住宅8,857戸。既存住宅の受付32戸、交付14戸となった。

≫不動産経済研究所　8月度首都圏建売微減　2008.09.18
不動産経済研究所「8月度首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によれば、新規発売戸数は前年同月比0.8％減の370戸の微減となった。月間契約率は31.6％で、前年同月比11.6ポイントのダウン。発売戸数の地域別内訳は、東京都が前年同月比43.1％増の83戸（シェア22.4％）、千葉県が40.6％減の104戸（28.1％）、埼玉県が206.9％増の89戸（24.1％）、神奈川県が5.1％減の94戸（25.4％）となっており、茨城県での供給はなかった（前年同月は12戸の発売）。戸当たり平均価格は4974.7万円で、前年同月比では364.6万円、７7.9％のアップ。平均敷地面積は146.56?で、4.83?（3.2％）の縮小。平均建物面積も3.76?（3.4％）縮小の105.48?。8月末時点の販売在庫（発売後6カ月以内）は1214戸で、前月末比53戸の減少、前年同月末比では238戸の増加となっている。

≫国交省　地価下落が鮮明　2008.08.21
国土交通省が発表した、全国主要都市の住宅地、商業地計100地点を対象にした地価動向報告によると、７月１日時点の地価が３カ月前に比べて下落したのは38地点にのぼり、前回調査（４月１日時点）の９地点から急増。逆に上昇地点は41地点から13地点へと減少。景気の減速やマンション市況の悪化を背景に、地価の下落傾向が鮮明になった。調査対象は、高層マンションやオフィスなどが集中する一等地など、東京・大阪・名古屋の３大都市圏80地点と地方圏20地点。取引価格やオフィス賃料などをもとに四半期ごとの地価変動率を調べ、「６％超」から「マイナス３％超」の６段階に分けて評価。今回の調査では、東京・丸の内や銀座、大阪・梅田など、ブランド力の高い都市部の一部商業地でわずかに上昇したが、その他の主要都市のほとんどは横ばいか下落に転じた。東京圏（43地点）は14地点で、大阪圏（26地点）は11地点で下落。国交省ではさらに「景気の減速が追い打ちをかけた」（土地・水資源局）と分析している。

≫環境省　「カーボンオフセットでモデル事業採択　2008.08.13
環境省は、2008年度「カーボン・オフセットモデル事業計画」募集において、旭化成ホームズなど９社・団体の案を採択した。旭化成ホームズ（案）は『家庭の環境行動を活かしたカーボンオフセットモデル事業設計調査』。住宅の製造・建設時に生じるCO2排出量を、居住者の環境行動を促す「Ｅｃｏゾウさんｃｌｕｂ」というソフトウェアを活用し、削減できた排出量でオフセットするというもの。カーボンオフセットとは、自らの温室効果ガスの排出量のうち、削減が困難な部分について、他の部分で実現した削減分で埋め合わせること。今回の採択では1）「我が国におけるカーボンオフセットのあり方について(指針)」からみた適切性2）ビジネスモデルとしての自立性・継続性／施策としての効率性3)カーボンオフセットに対する理解を広めるとともに、他のカーボンオフセットの取り組みや市民・企業らによる主体的な排出削減努力、具体的な地球温暖化対策を誘発する取り組みとしてのモデル性等を評価。採択計画は、同省が作成するカーボンオフセットに対する第三者機関による認定スキームに基づき、試験的に第三者認定を行うという。

≫優良ストック住宅推進協議会　「優良ストック住宅推進協議会」発足　2008.07.29
旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホームおよび各社のグループ不動産会社の合計9社9グループ）は、ストック住宅流通の活性化をめざした「優良ストック住宅推進協議会」発足を発表した。これまで供給してきた各社の優良なストック住宅を、共通の考え方にもとづき査定し市場へ提供することで、優良なストック住宅流通の活性化と適切な市場形成をめざし、設立された。優良ストック住宅「SumStock」（ブランド名：スムストック）を設定。これを満たすものについて構造耐力上重要な部分（スケルトン）と、内装・設備の部分（インフィル）を分けて査定する「優良ストック査定方式」を採用する。スムストックとは、（1）50年以上の修繕計画があり、計画どおりの修繕を実施している住宅、かつ50年以上の長期点検制度があり、点検・補修を実施している住宅、かつ住宅履歴を保有している住宅、（2）査定時点を実施し、（1）に準じると評価できる住宅、売買後は50年以上の長期点検・補修を実施する住宅、のいずれかに該当する住宅。今後、協議会認定の査定士「スムストック住宅販売士」も育成する。（http://sumstock.jp）。

≫国交省　住宅性能表示制度の実施状況（08年5月末時点）を発表　2008.07.25
国土交通省はこのほど「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況（2008年5月末時点）を発表した。新築住宅では、「設計住宅性能評価」の受付が1万7,578戸（前年同月比 ▲18.5％）、交付が1万8,050戸（同 ▲11.9％）。「建設住宅性能評価」の受付が1万5,259戸（同 ▲6.6％）、交付が1万1,536戸（同21.8％増）となった。制度運用開始からの累計では、「設計住宅性能評価」の受付が121万3,716戸、交付が117万3,175戸。「建設住宅性能評価」の受付が93万539戸、交付が75万1,111戸となった。一方、既存住宅については、「建設住宅性能評価」は受付が6戸、交付が46戸。制度運用開始からの累計は受付が1,778戸、交付が1,752戸となった。

≫経産省　住宅用太陽光発電の導入への積極的支援　2008.06.27
経産省の新エネルギー部会は、住宅用太陽光発電などに対する国の積極的な支援措置を求める緊急提言をまとめた。風力やバイオマス、水力といった再生可能エネルギーの導入についても最大限取り組む必要があるとしている。太陽光発電については太陽電池の国内向け用途の８割以上を占める住宅用普及に力を注ぐべきと強調。また、グリーン電力証書（証書の購入を通じ新エネルギーのコストを負担する制度）について、住宅メーカーなどが活用しやすい仕組みを導入。これらにより、住宅用太陽光発電システムの価格を3〜5年以内に半額程度にすることを目指す。加えて、産業用施設や公共用施設での大規模な太陽光発電システムの設置を、国や自治体などが強力に支援する必要性を指摘。この他風力発電では、洋上風力などの新技術の導入支援などを提案。水力発電では、特に中小水力分野の積極的推進が必要だとしている。

≫国交省　国交省調べ、定借住宅が累計６万戸突破　2008.06.23
国土交通省はこのほど「定期借地権供給実態調査」を発表した。調査によると、供給が始まった93年から07年末までの供給戸数は、累計63,931戸となっている。内訳は戸建住宅が35,492戸、マンションが28,439戸。 07年の年間実績は前年比100.5％増の5,412戸と倍増。内訳は、持家が同77.9％増の1,952戸、賃貸が同117.5％増の3,190戸。賃貸の増加は、都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」を活用した大規模供給が東京都下で供給されたことによる。一方持家増加は分譲マンションの寄与による。定期借地権付住宅の2次流通実態調査をみると、把握できた中古定期借地権付住宅の流通戸数は727戸で、「戸建住宅は築4年以上〜5年未満」、「マンションは築10年以上」の物件が最も多い。成約価格はほとんどが新築時の分譲価格よりも安くなっており、「戸建住宅は平均25％減」、「マンションは平均14％減」という状況。

≫国交省　住宅性能表示制度の実施状況（08年3月末時点）を発表　2008.05.23
国土交通省は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況（2008年3月末時点）を発表。新築住宅での実施状況は、「設計住宅性能評価」の受付が22,797戸（前年同月比 ▲40.9％）、交付が21,127戸（同 ▲20.4％）。「建設住宅性能評価」の受付が16,729戸（同 ▲25.9％）、交付が39,557戸（同12.7％増）となった。制度運用開始からの累計では、「設計住宅性能評価」の受付が117万6,011戸、交付が113万5,455戸。「建設住宅性能評価」の受付が89万8,564戸、交付が72万6,869戸となった。一方、既存住宅の「建設住宅性能評価」は受付が500戸、交付が7戸。制度運用開始からの累計は受付が2,149戸、交付が1,595戸となっっている。

≫国交省　長期優良住宅の認定基準案まとめ　一戸建て100平方ｍ以上　2008.05.23
今国会に提出された長期優良住宅普及促進法案に関連し、国交省は長期優良住宅の認定基準案をまとめ、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に示した。規模要件は、一戸建て住宅が床面積100平方メートル以上、共同住宅は75平方メートル以上に設定。耐久性や耐震性、可変性などの基準も明確化している。長期優良住宅普及促進法案は住宅の長期利用を進めることが狙い。認定基準案によると、耐久性については3世代（75年から90年程度）にわたり使用できる劣化対策に加え、柱などに耐久性の高い木材を使用することや、床下・小屋裏などの点検用に開口を設置することなどを求める。耐震性は住宅性能表示制度の耐震等級２、維持管理の容易性は維持管理対策等級３や更新対策等級３を念頭に、学識者・業界団体などへのヒアリングを通じて実効的な水準を検討していくという。

≫日本住宅建設産業協会　首都圏分譲調査、４ヵ月連続減　2008.03.28
（社）日本住宅建設産業協会による２月の首都圏戸建分譲住宅供給調査では、会員が首都圏で供給した分譲住宅は702戸（前年同月比29.1％減）となり４カ月連続で前年を下回っている。地域別では、東京23区23戸（同46.5％減）、千葉県114戸（同36.7％減）、埼玉県220戸（32.７％減）などすべての地区で減少している。住宅（建物）価格は、千葉県が8.1％上昇し1152万円となった他、各地区とも下落、首都県全体では1.9％ダウンの1034万円だった。坪単価は、埼玉県、神奈川県を除く各地域で上昇。首都県全体では0.6％アップの34.5万円。坪単価が上昇した分、住宅面積は各地区とも減少、首都県全体では99.05平方メートル。90平方メートル以上100平方メートル未満で、全体の48.1％（前月は53.1％）を占めた。これに100平方メートル以上110平方メートル未満（占有率33.0％）を加えると、全体の８割強を占める結果となった。

≫経産省　システムキッチンＣＳ調査、満足度86％だが高額商品は９割超に　2008.03.23
経済産業省が実施した『住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート調査』によれば、システムキッチン（ＳＫ）に関する総合的な満足度は86％となり、前回までのシステムバスの満足度（同81％）を上回った。購入金額が200万円以上では「満足」の回答が９割を超える。一方で、同「150万円から200万円未満」では、割高感を感じる人が多くなっていることもわかった。ＳＫの総合満足度の内訳は、「非常に満足」が９％、「満足」が44％、「やや満足」33％。工事費を含めた購入金額が200万円以上の区分では「満足」が５割を超える。反面、直下の『150万円〜200万円未満』区分は39％と４割を切った。平均価格帯は163万円。価格評価は、全体で「得をした」が８％、「やや得をした」が20％で、合わせて28％となった。商品選定時に参考にしたのは『メーカーショールーム』が81％でトップ。以下『メーカーのカタログ』（41％）、『購入先・工事業者などの説明』（37％）となった。

≫アットホーム　２月の新築戸建て成約件数、33％増で７カ月連続増　2008.03.28
アットホームが発表した２月の首都圏の新築戸建て成約件数は、2354件（前年同月比33.9％増）で、７カ月連続で前年同月を上回ったという。東京23区で立地などに恵まれた優良物件が供給されたことや、千葉・埼玉県で利便性に劣る物件が値下げされたことが寄与。東京23区302件（同38.5％増）、神奈川県674件（同29.9％増）をはじめ、全地域で２ケタ増となった。平均成約価格は3664万円（同0.3％増）で３カ月ぶりに前年同月を上回っている。

≫国交省　08年公示地価−全国平均２年連続上昇、地域間の格差は拡大傾向　2008.03.25
国土交通省は08年１月１日時点の公示地価を発表した。住宅地、商業地とも全国平均は２年連続の上昇。３大都市圏の平均上昇幅は拡大し、国交省は全体的には地価は堅調な回復傾向が続いているとみている。今回は、大都市の都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れたことが特徴の一つ。背景には、転売目的で土地を取得する企業に対して金融機関の融資姿勢が厳しくなったことがあるとみられる。一方、地方圏の４分の３は依然として地価の下落が続いている。全国平均の地価は、住宅地が1.3％、商業地が3.8％の上昇となった。３大都市の商業地ではそれぞれ、「東京都新宿区新宿３丁目」「大阪市北区梅田１丁目」「名古屋市千種池下１丁目」「同中区金山１丁目」など30％を超える高い上昇率を示す地点が見られた。しかし上昇率は鈍化の傾向。

≫日本住宅建設産業協会　首都圏戸建分譲調査、２ヵ月連続で減少　2008.02.20
（社）日本住宅建設産業協会はこのほど2007年12月における首都圏戸建分譲住宅（建売）供給調査を発表した。これによると、会員26社が首都圏の1都3県で販売した戸建て分譲住宅は、前年同月比9.6％減の861戸となり2ヵ月連続の減少。神奈川県や東京23区で供給が増加したものの、扱い戸数の多い埼玉県や東京都下、千葉県などで軒並み減少し、全体を押し下げる結果となった。埼玉県は3割近い減少幅。住宅価格は東京で減少したものの、千葉県や神奈川県が比較的堅調だったため、全体平均では微増となっている。

≫エス・バイ・エル　「街なか展示」全国で／千葉に初弾　建て替え開拓　2008.02.18
エス・バイ・エルは、一般の住宅地や分譲地に消費者が実際に建設するのと同程度の住宅を建てて展示場として活用し、一定期間後に建売住宅として販売する「街なかオープンハウス」を全国展開する。総合展示場ではできないＩＨヒーターやミストサウナの使い勝手を体感するイベントなどを開催しながら周辺住民の来場を促進、潜在的な建て替えニーズを持つ顧客層を開拓する。同社が街なかオープンハウスを展開するのは、潜在顧客が見込める住宅地に自ら出向き積極的な営業をかけるのが目的だという。リアルサイズの建物に高額なオプションを付けない設備仕様とすることで、一次取得者層にアピールする狙いもあるそうだ。

≫国交省　昨年の新設住宅着工、40年ぶりの低水準　2008.02.01
国土交通省がまとめた07年の新設住宅着工統計によると、前年比17.8％減の106万741戸ととなり５年ぶりに減少した。67年の99万1158戸以来、40年ぶりの低水準となった。分譲マンションは同29.2％減の16万8918戸で4年ぶり、戸建ては同10.1％減の12万4238戸で2年ぶりに減少の結果となった。なお、12月の新設住宅着工は前年同月比19.2％減の8万7214戸で6カ月連続の減少となった。

≫省エネセンター　07年度「省エネ大賞」発表　2008.01.21
省エネルギーセンターは、07年度省エネ大賞の受賞機器・システムを発表した。経済産業大臣賞には、松下電器産業などによる温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」と、松下電工の蛍光灯照明器具「Ｗエコ　環境配慮型照明器具」が選ばれた。省エネ大賞は、優れた省エネ機器やシステムを表彰し、広く普及推進を図るもので、今回が18回目となる。「資源エネルギー庁長官賞」には、三菱電機の換気扇や、東芝キヤリアの家庭用ルームエアコン、ダイキン工業などによる高暖房ヒートポンプエアコンなどが選ばれた。

≫ブライトホーム　戸建て派は、「陽あたりのよい南側の子ども部屋」を希望　2007.12.21
トステム住宅研究所ブライトホームカンパニーは、住まいに関する情報サイト「おうち＊くらぶ」にて実施した「子どもとのコミュニケーションと住まい」のアンケート結果を公表した。子ども部屋が必要になる子どもの年齢について、「7〜9歳頃」が31％、「10〜12歳頃」が31％と、回答者の62％が小学生のうちに必要と考えていることが明らかになった。また、望ましい子ども部屋の設置場所については「リビングの近く」との回答が43％と最も高く、次いで「陽あたりのよい南側の部屋」（36％）、「主寝室の近く」（17％）となった。なお戸建て派は、「陽あたりのよい南側の部屋」とする回答が最も多く、それぞれ40％、55％となった。詳細は同社ホームページ（http://www.brighthome.jp/ouchiclub/result/result23.htm）にて。

≫国交省　07年10月の住宅着工統計　2007.12.11
国土交通省がまとめた2007年10月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。10月の新設住宅着工戸数は7万6920戸。前年同月比で35.0％減、4カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は680万2000平方メートル、前年同月比29.4％減、４カ月連続の減少。持家は２万7724戸で前年同月比8.0％減で、９カ月連続の減少となった。このうち民間資金による持家は2万5381戸で7.4％減、9カ月連続の減少、公的資金による持家は2343戸で14.7％減、23カ月連続の減少となった。地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比42.7％減となった。

≫国交省　07年９月の住宅着工統計　2007.11.22
国土交通省の2007年９月の新設住宅着工統計によれば、持家・貸家・分譲住宅ともに減少したため、全体で減少の結果となった。９月の新設住宅着工戸数は６万3018戸。前年同月比で44.0％減、３カ月連続の減少。また新設住宅着工床面積は587万2000平方メートルで、前年同月比38.4％の減で、これもまた３カ月連続の減少。地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比54.2％減となった。建築工法別には、プレハブが１万772戸で３カ月連続の減少。ツーバイ・フォーは7671戸で６カ月連続の減少となった。

≫都住供　公社住宅のＣＯ２排出量削減へ　高断熱など標準化　2007.11.21
東京都住宅供給公社は、2008年度に着工する３団地より、複層ガラスの導入など高断熱化や高効率型給湯器などを標準仕様としていく。これにより公社住宅のCO2排出量を約８％削減することが可能になるとしている。今回の取り組みは、東京都が「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」で掲げた目標（20年度までに2000年比25％のCO2削減）を踏まえて公社が実施する。断熱材の増加、複層ガラスの採用などにより、現在と比べ、冷暖房によるCO2排出量を約30％削減することが可能だという。また、高効率型給湯器により給湯器からのCO2排出量を約13％削減する見込み。このほかにも、建替工事に合わせて敷地内の屋上・壁面緑化などを図り、東京の緑地確保に貢献するとしている。

≫都住供　「フラット35」首都圏工務店対応を強化　2007.10.31
住宅金融支援機構は、首都圏での中小工務店による「フラット35」の利用促進を図るため、本店と首都圏支店の組織の再編を実施した。首都圏支店が一部の大手住宅メーカーや地元ハウスメーカー、工務店ネットワーク加盟店を含む中小工務店、地域金融機関を担当する。現在「フラット35」の利用は大手住宅メーカーが多く、５％程度のシェアしかない中小工務店への浸透が不可欠となっている。そこで、シェアの約半分を占めている首都圏での取り組みを強化し、中小工務店でのフラット35の定着を図ることとなった。「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携住宅ローンで、最長35年の長期固定型金利が特徴。今後は、全国で無料の工務店向け経営セミナーを開催。参加した工務店から要望があれば機構職員が出向き営業マン向けの住宅ローン勉強会や、施主向けローンセミナーも行うとしている。

≫東京都　福祉のまちづくりネットアンケート結果　2007.10.23
東京都福祉保健局は、インターネットによる「福祉のまちづくり」アンケート結果を公表した。結果は「新しく建てられる建築物がバリアフリー化されていて利用しやすい」と５割以上が回答。バリアフリー化の進め方については店舗・住宅のいずれも行政が事業者をリードすべきとする回答がそれぞれ８割、５割を占めた。アンケートは302人のモニターを対象に８月に実施された。新しい建築物のバリアフリー化による利用しやすさの評価は半数を超えていたが、「既存建築物が改修されバリアフリー化が進んだ」と感じているのは18.7％に留まった。共同住宅の住戸部分と戸建住宅のバリアフリー化は49.1％が「行政が整備のガイドラインを示し、普及・啓発を行うべき」と回答している。

≫国交省　新設住宅着工、前年比大幅減少　2007.10.01
国土交通省は平成19年8月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。平成19年8月の建築物の着工床面積は982万平方メートル（対前年同月比 ▲42.1％）で、2ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工戸数は6万3,076戸（同 ▲43.3％）で、2ヵ月連続の減少となった。
利用関係別では、持家が2万3,187戸（同 ▲31.0％）で7ヵ月連続のマイナス、分譲住宅は、一戸建住（8,052戸、同 ▲32.9％）で4ヵ月連続のマイナスとなった。

≫電気事業連合会　エコキュート100万台突破でCO2　60万トン削減　2007.09.28
電気事業連合会は、自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」の国内総出荷台数が、累計で100万台を突破したと発表した。エコキュートは、熱効率が極めて高く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないのが特徴。普及台数が100万台を超えたことで、ＣＯ２排出量は年間約60万トン削減される計算となるそうだ。
エコキュートは2001年５月の商品化以降、一戸建てのリフォームや新築に合わせて普及が進み、06年５月に50万台を達成。06年度末には83万台に達していた。

≫日住協　首都圏５月の戸建て分譲、７カ月連続供給増　2007.07.26
日本住宅建設産業協会によると、会員の住宅メーカー28社が07年５月に首都圏で供給した一戸建て分譲住宅（建て売り住宅）は1093戸（前年同月比4.7％増）で７カ月連続の増加となった。供給戸数は千葉県で減少したものの東京都下が219戸（同14.1％増）、神奈川県が330戸（同13.0％）と増加したため全体では増加傾向を維持。価格はすべての地域で上昇。特に東京23区では前年同月比で8.6％の大幅な上昇となった。
首都圏全体の平均価格は1014万円（同2.8％上昇）、坪単価は33.7万円（同1.7％上昇）。平均延べ床面積は99.44平方メートル（同1.2％増）で首都圏全地域で拡大した。

≫国交省　産学官で「健康住宅」作り研究　2007.07.18
国土交通省は、快眠できる寝室、勉強がはかどる子供部屋にするにはどうすれば良いかを研究する産学官の共同委員会を発足させた。構造や照明、空調などの面から「健康維持増進住宅」を提案するのが狙い。
2009年度を目処にガイドラインをまとめ、新たな法規制や健康住宅の認定制度なども検討する。 研究会には、建築学や医学の研究者のほか、住宅、電力、ガス会社の業界団体の担当者、経済産業省や文部科学省の担当課長などが加わる。換気・冷暖房システムやマイナスイオン、明るさや音響が人体に与える効果から、伝統的な日本家屋が健康に及ぼす影響まで幅広く検証する。06年に良質な住宅を長く使うことを目指す住生活基本法の成立を受けたことによるもの。

≫日本ガス協会　ガス業界、PRを強化　2007.07.05
普及するオール電化住宅との競争、家庭用ガス販売量の伸び悩みにより、ガス業界がPRに力を入れている。　「オール電化は大きなライバルだが、ガスの安全装置や掃除のたやすさを知ってもらえば、家庭用のガス使用量は回復する」と日本ガス協会。ガス協会は昨年、住宅やキッチン・バスなどの関連事業者と組んでガスのある暮らしを促す「ウィズガス住宅」の提案を始めた。調理については、「炎」の火力が素材のうまみを引き出すことを強調。最新のガスコンロの手入れのし易さや、高い安全性もＰＲ。地域での料理教室や食育活動も進める予定だ。

≫国交省　5月の新設住宅着工、持家・貸家・分譲住宅とも減少　2007.07.02
国土交通省が発表した、平成19年5月分の「建築着工統計調査」によれば、5月の新設住宅着工戸数は9万7,076戸（前年同月比 ▲10.7％）、新設住宅着工床面積は829万3,000平方メートル（同 ▲12.0％）とともに2ヵ月連続の減少となった。利用関係別では、持家が2万8,848戸（同 ▲12.7％）で4ヵ月連続の減少。貸家は4万1,264戸（同 ▲7.8％）と2ヵ月連続の減少となった。また分譲住宅は、2万5,956戸（同 ▲14.0％）と2カ月連続の減少。そのうち一戸建て住宅は1万954戸（同 ▲3.2％）と3ヵ月ぶりの減少、マンションは1万4,863戸（同 ▲20.3％）2ヵ月連続の減少となった。

≫不動産経済研究所　４月の首都圏建売、31％減の281戸　2007.05.23
不動産経済研究所がまとめた４月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、新規発売戸数は281戸で、前年同月比30.8％の減少となった。また月間契約率は51.6％で、前年同月比0.9ポイントのダウンとなった。発売戸数の地域別内訳は、東京都47戸（前年同月比36.5％減、シェア16.7％）、千葉県61戸（同39.0％減、同21.7％）、埼玉県81戸（同43.0％減、同28.8％）、神奈川県77戸（同63.8％増、同27.4％）、茨城県15戸（同65.1％減、同5.3％）。
神奈川県を除き、大きく減らしている。戸当たり平均価格は4622.3万円で、前年同月比352.9万円、8.3％のアップとなった。

≫国交省　建築基準法改正へ一般意見募集　2007.05.18
国土交通省は、６月20日に構造計算の厳格化などを盛り込んだ改正建築基準法が施行されることを踏まえ、免震建築物などの構造計算書の記載事項を定める告示案をまとめた。保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確認できる別の構造計算を用いた場合に適用される。国交省は、告示案について６月15日まで一般からの意見を募集する。告示の施行は６月20日の予定。対象は、 ▽プレストレストコンクリート造 ▽免震建築物 ▽壁式ラーメン鉄筋コンクリート造 ▽枠組み壁工法または木質プレハブ工法 ▽特定畜舎等建築物 ▽膜構造 ▽テント倉庫建築物 ▽鉄筋コンクリート組積造 ▽エネルギーの釣り合いに基づく耐震計算を用いた場合−となっている。

≫国交省　木造3階建て及び丸太組構法建築物の建築確認統計発表　2007.03.28
国土交通省は平成19年1月分の木造3階建ておよび丸太組構法建築物の建築確認統計を発表した。1月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は1,963棟（前年同月比2.1％増）で、うち準防火地域内の棟数は1,223棟（同11.2％増）だっ た。また木造3階建て共同住宅は24棟（同20％増）、171戸（同29.5％増）。丸太組構法建築物の棟数は84棟（137.7％増）だった。

≫アットホーム　06年下半期首都圏新築戸建分譲20％減　2007.03.27
不動産総合情報サービスのアットホームがこのほど、2006年下半期（7〜12月）の首都圏新築戸建分譲住宅市場動向を発表した。首都圏全体の新築戸建成約数は9,719件で、前年同期比 ▲20.2％と減少し、2期連続のマイナス。地域別に成約件数をみると、東京23区が1,480件（前年同期比 ▲16.7％）、東京都下1,836件（同 ▲22.0％）、横浜・川崎市1,361件（同 ▲13.3％）、神奈川県下1,317件（同 ▲9.5％）、埼玉県2,518件（同 ▲22.5％）、千葉県1,207件（同 ▲32.2％）と全地域でマイナスとなった。成約価格は、首都圏平均で3,627万円（同5.2％上昇）。平均成約面積は、敷地面積が117.36?（同2.3％拡大）、建物面積は95.72?（同1.4％拡大）となっている。

≫リクルート住宅総研　団塊の世代、住み替え希望の6割が「自宅売却」　2007.02.27
リクルート住宅総合研究所はこのほど首都圏の団塊世代（1947〜1951年生まれの男性とその妻合計1500人）を対象に行ったインターネット調査を実施した。結果は全体で23.6％がリタイヤ後の住み替えを希望、また継続居住するものの、リフォームを希望する人が21.9％となった。住み替え希望者のうち、「新築マンション」の購入を希望している人は45.5％、「中古マンション」が13.8％、「新築一戸建て」は22.8％、「中古戸建て」は10.3％と続く。住み替え希望者で、現在の住まいを自己所有している人の64.1％が、住み替えに際して現在の住まいは「売却する」と答えている。

≫住団連　１月度住宅景況感調査　総受注戸数・金額ともにマイナス　2007.02.23
住宅生産団体連合会が発表した「１月度住宅景況感調査報告」によると、2006年度第３四半期実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス23ポイント、金額マイナス17ポイントとなった。総受注戸数・金額とも５四半期ぶりにマイナスに転落した。総受注戸数は、主力の戸建て注文住宅が大幅に落ち込んだほか、好調を維持していた賃貸住宅や戸建て分譲住宅も減少し、全体で大きくマイナスした。金額も戸建て分譲住宅が引き続きプラスを確保したものの、戸建て注文住宅の落ち込みが大きく、全体としてマイナスに転落した。

≫木耐協　耐震診断で評点1.0が8割　2007.01.31
木耐協は「2006年４〜11月」に実施した「木造軸組工法住宅（２階建て以下）」の耐震診断結果を発表した。結果では計2364件の受診住宅の内、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」を合わせた総合評点1.0未満が約83％となった。診断は国交省住宅局監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法を用いて行われた。木耐協では、「注文住宅においては『大きな窓を作りたい』、『広いリビングを設けたい』などの施主の要望が間取りに反映されたことが、耐震性を下げる要因のひとつになっていると考えられる」と分析している。

≫住友林業　住まい博　開催　2007.01.31
住友林業では２月３日と４日の両日、「住まい博２００７　ＩＮ　ＴＯＫＹＯ」を東京ビックサイトで開催する。「住まい博」は、同社住宅に使用する各種部材や設備、構造などを一挙に展示する体験型イベント。「やさしさは、森の贈り物〜地球にやさしい家づくり」が今回のテーマ。木造住宅事業で培った技術力、グループの総合力を集大成した家づくりを体感できる場として、２階建と３階建の実物大構造実棟など、設計力を実感いただくための各種の展示を行う。また、木の質感や風合いを活かした、同社ならではの室内空間コーナー、顧客が家づくりの体験を語る体験談コーナーなども用意するとのこと。

≫国交省、経産省　石綿建材データベースを共同開発　2006.12.20
国土交通省と経済産業省は、石綿含有建材のデータベースを公開した。住宅や建築物の解体工事では石綿の飛散防止対策が法律で義務付けられている。しかし、建材の石綿の有無については、設計図書の保存状態が十分ではないことから、判断ができないケースもあった。そこで、建材メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類、名称、製造時期などの情報をデータベースとして整備。データベースは、解体業者のみならず、住宅や建築物の所有者も使えるように、メーカー名などがわからなくても検索できるようにしたのが特徴。データベース入手は下記ＵＲＬより入手可能
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071213/071213_1.html
http://www.meti.go.jp/policy/jyutaku/AsbDB/20061204AsbDB.html

≫国交省　化学物質は減少へ　ホルムアルデヒド　17年度は過去最低に　2006.12.07
国土交通省はこのほど、17年度の新築住宅における化学物質濃度の実態調査結果を発表した。化学物質のうち規制対象物質となっているホルムアルデヒドについては、平均濃度0.025ｐｐｍ、指針値を超過した住宅の割合は1181件中１８件の1.5％と、12年度からの６年間で最低の数値となり、シックハウス対策の効果が出ていることが実証された。他の物質については、トルエン（平均濃度0.003ｐｐｍ、超過住宅0.3％）、キシレン（0.001ｐｐｍ、なし）エチルベンゼン（0.001ｐｐｍ、なし）がいずれも年を追うごとに低減しているのに対し、スチレン（0.001ｐｐｍ、0.6％）、アセトアルデヒド（0.017ｐｐｍ、1.6％）は、一進一退となっている。なお指針値を超過した住宅の多くは、24時間換気設備を稼動させないで測定したもので、換気設備を動かすと指針値以下に収まっている。

≫国交省　東京区部では全地点で地価上昇　港区は１坪394万円　2006.10.14
国土交通省は９月中旬、2006年の基準地価（７月１日時点）を公表した。３大都市圏の平均では、住宅地が前年比0.4％上昇、商業地で3.6％上昇。1990年以来、16年ぶりに上昇に転じた。地方では住宅地、商業地とも下げ幅は小さくなったが、依然としてマイナスが続いている。東京圏の住宅地では、東京都区部はすべての地点で上昇し、郊外でも交通の便がよいところは上昇。足立区は昨年８月につくばエクスプレスが開業し、上昇率が３位になった。ただし、東京圏でもターミナルに出るのに不便な郊外では下落したところも多く、圏域全体では４割の地点が下落した。

≫経済調査会　住宅建材の専門サイト開設　2006.10.13
財団法人　経済調査会は、このほど住宅建材専門サイト「住まいの建材．ｃｏｍ」を開設した。新築・リフォームに関する各種建材・設備がスピーディーに検索できるというもの。設計事務所や工務店の利用を見込んでいる。現在12月末まで初期登録料無料キャンペーンを実施中。同サイトは、国内有力メーカー1000社以上の住宅建材と設備の商品データを収録した「住宅建材検索」に加え、都道府県、製品カテゴリーごとに検索できる「ショールーム検索」、ネット上での商品取引が可能な「ネットショップ検索」、住宅関連の有益なサイトを集めた「お役立ちサイト検索」、個人施主の建築ブログを集めた「ブログ」の五つの検索機能を持つ。

≫東京都　耐震改修事例を展示　2006.09.04
東京都は昨年募集を実施した、木造住宅の耐震改修の実施例や地震から命を守るための装置・アイデアなど、学識経験者等による評価委員会で選定された31作品を、東京消防庁の協力を得て、地震防災館において展示する。展示内容は耐震改修工法と装置等の２部門。耐震改修では、木造住宅の耐震改修の実施例のパネル、模型、壁パネルによる補強、金属性筋かいによる補強、一部屋だけの補強など。装置等は、防災用ベッド、耐震シェルターなどが展示される。入場無料で展示期間は９月18日まで。

≫住宅生産団体連合会　バリアフリー改修に所得税減税等を　2006.08.25
国土交通省は現在、住宅の段差解消などのバリアフリー改修に対する減税措置などを、来年度の税制改正に向けた要望として検討している。住宅のバリアフリー改修に対する促進税制の創設は、今年度の税制改正項目として（社）住宅生産団体連合会が要望していたものであり、国でもバリアフリー改修を2015年度までに25％にする目標を立てているところから、減税の創設に踏み切る。減税措置は所得税と固定資産税が対象。バリアフリー化に要した費用の10％（上限20万円まで）を所得税から減額することと、固定資産税の税額を三年間半分に減額するという案が有力。。

≫住宅生産団体連合会　世帯主の若年化傾向明らかに　2006.08.23
（社）住宅生産団体連合会「2005年度戸建注文住宅の顧客実態調査」は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅の供給をめざすことを目的に、2000年度から開始したもの。調査対象エリアは3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）。調査結果によれば、戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主年齢42.9歳、家族数3.75人、世帯年収864万円。延床面積は142平方メートル（前年度143平方メートル）でほぼ横ばい、建築費は3,222万円（同3,168万円）で微増となった。二世帯同居率は15.3％。また世帯主年齢では、一次取得層である30歳代が43.5％と前年度比4ポイント増加したのに対し、50歳以上の二次取得層（建替え・買い替え）では減少傾向が見られ、世帯主の若年化傾向が明らかとなった。

≫YKKAP　高断熱アルミ化窓でCO２発生を年間1700万トン抑制試算　2006.08.22
アルミ建材大手のＹＫＫＡＰは、同社の「環境・社会報告書2006」の中で「国内の住宅用窓が全て高機能断熱アルミサッシ窓になれば、年間1700万トンのCO2発生量を抑制する効果が期待できる」という試算をまとめた。これは約12億本の50年杉が１年間に吸収するCO2とほぼ同量の削減量となる。窓から逃げてしまう冷暖房エネルギーをCO2排出量で換算すると、「非断熱窓（従来のアルミサッシと単板ガラス）」では30年間で約50トンであるのに対し、「断熱窓（断熱アルミサッシと複層ガラス）」では約20〜35トン程度に抑えられると試算。断熱アルミサッシは窓表面の結露も防ぎ、居住快適性の向上や住宅寿命の長期化にも寄与するため、同社では08年度までに住宅用アルミサッシ窓の100％複層ガラス化を目指している。

≫住宅生産団体連合会　消費税8％引き上げで住宅投資額が2兆円減　2006.08.01
消費総合住宅展示場に来場した約1700人に対し、住宅生産団体連合会が住宅関連の消費税アンケートを実施した。消費税が現行の５％から８％に引き上げられた場合、回答者の７9.2％が「住宅購入計画に影響を受ける」と回答。具体的な影響（複数回答可）を聞いたところ、59.7％は「資金計画を見直す」ことでマイホーム実現を目指すとしているが、「中止を含めて計画を見直す」「建築時期を再検討する」を合わせると48.7％が計画自体の凍結・延期の可能性があると回答した。実際に税率がアップするとなれば相当の駆け込み需要が見込まれるが、中長期的な住宅需給市況は不透明となり、供給側も大きく影響を受けることになる。アンケート結果を踏まえ、住宅生産団体連合会は住宅投資額が約２兆円減少すると試算。周辺産業への影響も含めると、経済効果は約４兆円のマイナスになるという。

≫国土交通省　耐震改修促進計画、07年度中に全都道府県で策定見込み　2006.07.31
国交省がとりまとめた、地方公共団体における、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条に基づく耐震改修促進計画の策定予定、および耐震改修等に関する補助制度の整備状況（7月1日現在）によれば、耐震改修促進計画を2006年12月までに策定する地方公共団体は47都道府県のうち22（46.8％）で、2007年3月までに累計46（97.6％）、2007年度中に全47都道府県で同計画が策定される予定。しかし市区町村レベルでは、2007年度中に累計395（21.4％）、08年度以降に同420（同22.8％）の策定が予定されるにとどまっている。国交省は地方公共団体に耐震改修促進計画の早期策定を求めるとともに、補助制度の整備を依頼した。

≫ネクスト　住まい選びで、夫妻が最も重視するのは「日当たり」　2006.07.10
不動産情報ポータルサイト「HOME´S」を運営する（株）ネクストは、首都圏に在住する既婚男女を対象に住宅購入意識調査を実施した。首都圏に住む20〜60歳代、かつ現在マイホーム購入に向け具体的な計画を進めているか、過去一年以内にマイホームを購入した既婚男女を対象に実施。住まい選びにおいてどんなポイントが重要かについて全28項目を5段階評価してもらい、その結果を集計した。調査の結果、住まい選びの際、最も重要視するのは夫も妻も「日当たり」（「とても重要」に「やや重要」を加えると、夫は93.8％、妻は95.1％）となった。以下、2〜4位は「通勤や通学の利便性」「治安」「間取りプラン」（同、夫も妻も90％超）。

≫国交省　木造３階建て住宅建築確認、４月は2469棟　2006.07.03
国土交通省は平成18年４月における木造３階建て住宅の建築確認統計を発表した。木造３階建て一戸建て住宅の棟数は2469棟（前年同月比7.6％増）で、防火地域内が12棟、準防火地域内が1397棟あった。木造３階建て共同住宅は32棟（同8.6％減）、247戸（同0.8％増）だった。うち防火地域内の棟数は１棟、準防火地域内は21棟。丸太組構法建築物の棟数は82棟と前年同月と同じ棟数となった。

≫環境省　省エネ住宅など23件、06年度主体間連携モデル事業決定　2006.06.27
環境省は、2006年度の主体間連携モデル事業を決定した。省エネ住宅、省エネ家電の普及啓発の二種に対して応募38件の中から23件を採択した。住宅分野では環境創造研究センターの「Ｗｅｂ省エネ住宅展示場の制作運用による普及啓発事業」など11件が選ばれた。事業は来年2月下旬まで実施。「省エネ住宅普及啓発事業」は、住宅展示場、住宅フェアなど活用し、省エネリフォーム、太陽光発電、高効率給湯器など省エネ住宅設備の導入を促進する。

≫国交省　新設住宅着工戸数3ヶ月連続の増加　2006.06.15
国土交通省はこのほど、06年4月分の新設住宅着工戸数を発表した。持ち家、分譲住宅、貸家ともに増加、全体でも増加。総戸数は11万1260戸（前年同月比15％増）で、3カ月連続の増加となった。同床面積は959万平方メートル（同11.1％増）で、先月の減少から再び増加した。この結果、季節調整済み年率換算値は135万5千戸となった。　このうち持ち家は公庫融資分が減少したものの、民間資金による持ち家が増加したため、全体では3万1648戸（同2.6％増）。また分譲住宅は、一戸建て住宅が減少したがマンションが増えたため、全体で3万4963戸、同30％増と大幅伸長となった。

≫日本住宅建設産業協会　首都圏の一戸建て平均価格下落　2006.06.06
このほど日本住宅建設産業協会は、首都圏における一戸建て分譲住宅供給調査（06年３月）結果を発表した。会員企業が供給した一戸建て分譲住宅は913戸で前年同月比29.1％増の結果となった。また平均価格（土地代を含まず）は1,040万円（前年同月比6.4％減）で、東京23区も含めてすべての地域で下落した。坪単価は35.0万円（同7.8％減）の結果となっている。

≫国交省　4月の住宅着工15％増　2006.06.01
国土交通省によると、4月の新設住宅着工戸数は前年同期比15.0％増の111,260戸となり、前年実績を3カ月連続で上回る結果となった。分譲住宅が34,963戸と30％増。分譲マンションは55.87％増の23,758戸で9カ月ぶりの高い水準となった。一戸建て住宅は11,043戸で2.9％の減となった。持ち家は2.6％増の31,648戸で、2カ月ぶりに増加。7カ月ぶりに3万戸台を回復している。首都圏では18.2％増の38,170戸で、マンションが95.8％増と大幅に増えた。